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2018年1月行业新闻

2018.05.24

「第2 期在宅・社区養老サービス改革試行地区」発表
民政部、財政部は11 月10 日、「第2 期・中央財政が支持する在宅・社区養老サービス改革試行地区確定に関する通知」を発表した。

2016 年7 月に発表された「在宅・社区養老サービス改革試行拠点の業務展開に対する中央財政の支持に関する通知」に基づいて、2016 年11 月には第1 期の試行地区26 地区が発表されており、今回は新たに28 地区が追加された。

試行地区では中央政府による財政支援が実施され、先進的なサービスモデルの構築が期待されている。

民政部:http://www.mca.gov.cn/article/gk/wj/201711/20171100006790.shtml
民政部:http://www.mca.gov.cn/article/yw/shgzyzyfw/fgwj/201609/20160900001848.shtml
民政部:http://www.mca.gov.cn/article/gk/wj/201611/20161100002491.shtml


国家リハビリ補助器具総合イノベーション試行拠点12 カ所発表
9 月11 日に民政部などから発表された「国家リハビリ補助器具産業総合イノベーション試行拠点の展開に関する通知」に基づき、11 月6 日、試行拠点に選定された12 カ所が発表された。

選定された地区は次の通り。河北省石家庄市、河北省秦皇島市、内モンゴル自治区フフホト市、黒龍江省チチハル市、江蘇省常州市、浙江省嘉興市、江西省赣州市、山東省煙台市、山東省泰安市、広東省深圳市、四川省攀枝花市、甘粛省蘭州新区。

今後、各地区では産業集積の促進、産学官によるイノベーション推進、養老サービス業との融合など先進的な取り組みが行われる。

民政部:http://www.mca.gov.cn/article/zwgk/tzl/201711/20171100006601.shtml
民政部:http://www.mca.gov.cn/article/yw/shflhcssy/fgwj/201709/20170900006041.shtml


「スマート健康養老用品・サービス普及目録」申告の組織に関する通知発表
工業信息化部、民政部、国家衛生計生委員会は11 月17 日、「『スマート健康養老用品・サービス普及目録』申告の組織に関する通知」を発表した。

同通知は2 月に発表された「スマート健康養老産業発展行動計画(2017-2020 年)」に基づくもの。優良なスマート健康養老用品やサービスの普及や応用の促進、関連部門、施設や企業が調達するための参考情報とすることを目的に、企業から「スマート健康養老用品・サービス普及目録への登録申請を受け付ける。

スマート健康養老用品の対象品目には、健康管理用のウェアラブル設備、ポータブル健康モニター設備、セルフ式健康計測設備、スマート養老モニタリング設備、家庭サービスロボットの5 種中国高齢者産業ニュース3類。スマート健康養老サービスは、IT 技術を用いた慢性病管理サービス、在宅健康養老サービス、オーダーメイド健康管理サービス、インターネット健康コンサルティングサービス、生活ケアサービス、養老施設の情報化サービスの6 種類が含まれる。

工業信息化部:
http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1652930/n3757021/c5940632/content.html


北京市、「リハビリ補助器具産業の発展加速に関する若干意見」発表
北京市は11 月24 日「リハビリ補助器具産業の発展加速に関する若干意見」を発表した。同意見は2016 年10 月に国務院から発表された「リハビリ補助器具産業の発展加速に関する若干意見」に基づき、北京市としての方針を示したものである。

主な任務として、イノベーション能力の強化、産業のレベルアップ促進、効率的な供給拡大といった点を挙げている。今後、業界団体や研究開発センターの設立、海外企業の誘致の奨励、レンタル用品リストの制定などを進めていくとしている。

政策面では、税制、金融、財政面での支援を強化する。また、リハビリ補助器具を基本医療保険や工傷保険(労災保険)の支払い対象とすることも検討される。

首都之窓:
http://zhengce.beijing.gov.cn/library/192/33/50/438650/1295660/index.html?from=message&isappinstalled=0


福建省、「商業養老保険の発展加速に関する実施意見」発表
福建省人民政府は11 月25 日、「商業養老保険の発展加速に関する実施意見」を発表した。

同意見では2020 年までに、商業養老保険の運用ネットワークやサービス体系の整備、高齢者向け傷害保険の加入率の向上、商業保険を通じた長期介護保険サービスの導入、商業保険への補助制度の検討を進めるという目標を設けている。

今後の方針として、商業養老保険商品の多様化の推進、保険会社による基本養老保険基金の投資運用業務への参入支援、在宅・社区養老、養老施設、医療施設へ参入推進、養老サービス機構総合責任保険制度の推進などを挙げている。

福建省人民政府:
http://www.fujian.gov.cn/zc/zxwj/szfbgtwj/201711/t20171129_1611917.htm


上海市、「養老機構(ベッド)管理における基本保障の規範に関する通知」発表
上海市民政局は11 月20 日、「養老機構(ベッド)管理における基本保障の規範に関する通知」を発表した。

同通知では数量的な要求として、各街道に最低1 カ所の養老機構を設置すること、養老機構のベッド数を各地域の戸籍高齢者人口の2%以上にすることなどを求めている。

施設およびサービスに対する要求として、地方標準の「養老機構施設およびサービスに関する要求」に準拠した基本医療サービスの提供、人員配置などを求めているほか、ベッドの配置については原則として1 人部屋でなく2 人部屋を一定割合で設置すること、ベッド費用、介護費用は政府価格、あるいは指導価格とすることを求めている。

サービス対象については、60 歳以上で統一ニーズ評価の結果、ケア等級が4 級以上の高齢者を基本とする。また、運営状況などの公開、第三者機関による評価制度の構築によって施設への管理を強化する。

上海市人民政府:http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw41149/u83aw393.html


甘粛省、「養老サービス市場の全面開放、品質向上に関する実施意見」発表
甘粛省人民政府は12 月8 日、「養老サービス市場の全面開放、品質向上に関する実施意見」を発表した。

同意見によると、外資企業を含む養老サービス機構に対して、設立手続きの簡素化を進め、財政や税制などの優遇措置を提供するとしている。また、政府による調達サービス、公設民営の入札において、外資企業に対して差別的な要求や評価基準などを設けること等による排除や制限を行わないとしている。

また、2020 年までに200 床以上の養老施設においては医療施設を内設し、医療保険の支払い対象範囲とすること、100 床以上の施設においては介護ステーションの設置を求めている。介護型ベッドの比率は30%以上にするとしている。

甘粛省人民政府:http://www.gansu.gov.cn/art/2017/12/8/art_4786_328252.html


「共有産権養老サービス」高齢者施設、運営開始
12 月12 日、北京市で初めての「共有産権養老サービス」試行プロジェクトである恭和家園(北京市朝陽区)が正式に運営開始した。

同プロジェクトは2016年2 月に北京市民政局、住宅建設委員会が発表した「共有産権養老サービス施設試行拠点方案」に基づき、楽成老年事業投資有限公司が所有する施設にて運営開始された。

同プロジェクトでは、居住部分を企業と購入者がそれぞれ5%、95%を共同所有し、医療、介護、食事等サービスを提供する共有部分は企業が保有する。養老居住室(365 床)、共有スペース、長期医療ケアの3 部分から構成されている。居住者は自身の居住スペースにて生活をしながら、そこで在宅サービスを受けることができる。

購入には、60 歳以上の北京市戸籍住民であること、北京市内で連続して5 年以上社会保険費用を納入、または納税していることなどが条件となる。

居住スペースは79~95 平米の広さで、販売価格は1 平方メートルあたり約4.5 万元となっており、周辺の不動産価格に比べて安価に設定されている。毎月のサービス費用は3,000 元、食事費用は約1,650 元となっている。転売する場合は、次の購入者も前述の条件を満たすことが必要になる。

楽成養老:

http://www.gongheyuan.com/article/115.html
http://www.gongheyuan.com/article/116.html
http://www.gongheyuan.com/article/120.html

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