2011年に、民政部が公布した「社会養老サービスシステム建設“十二五”計画」の中に、すでに「9073」という養老指導方針を提出されました。即ち、90％の高齢者は社会サービス支援による自宅・家族介護養老、7％の高齢者はコミュニティの介護サービスの購入による養老、3％の高齢者は養老サービス施設への入居による集中養老ということです。

小林茂彦氏に対する取材は初夏のある日の午前を予約しました。記者がまだ取材室に着いていないのですが、彼は既に約束の場所で待っていました。「経済」記者に残した第一印象は謙虚・穏やかでした。実は、小林茂彦氏の中国語は非常に上手ですが、自分の考えをより正しく伝えるため、通訳者の協力を得ることにした、と随行の通訳者が話してくれました。

どうやって消費パターンを変えるか？

取材中、小林茂彦氏は、今年、ちょうど自分の母親が日本の老人ホームに入居されたことを記者に語り、記者は驚愕しました。日立システム(広州)有限公司の董事長という地位から言えば、小林茂彦氏が母親のためにもっと良い養老方法を選べられるのではないかと思われたからです。

「今現在の中国は、まだ養老発展の探求段階にあり、伝統的な考えの影響で、多くの高齢者は元の生活環境から離れたくなく、子供たちも親を養老施設に送りたくないです。しかし、日本は高齢社会に入って、既に長い時が過ぎています。養老施設と理念は比較的に整備されています」と、小林茂彦氏が解釈しました。

関連データによると、2014年末まで、我が国の60歳以上の高齢者人口が2.12億人に達し、総人口の15.5％を占めています。2033年前後に4億人までに上昇し、2050年前後に高齢者人口は総人口の約1／3を占めると予測されます。ところが、これと非対称なのは、過去2年間、我が国で新しく建てた養老施設の空床率は30％まで達していることです。幾つかのデータによると、北京郊外の老人ホームの入居率は僅か16％程度だと小林茂彦氏が記者に語りました。

これに対し、彼は、「高齢者の考え方を変えることは非常に難しい。政府、従業者及び関連企業は、高齢者のニーズを耳を傾けながら、適切なサービスを提供することによって、高齢者の消費パターンを次第に変えさせるべきだ」と考えています。「日本の高齢者保険制度を例にすると、政府評価機関は介護の必要がある高齢者に対し、アセスメントを行い、等級をつけ、相応しい保険費用を与え、養老施設に入居することを推奨し、高齢者の経済的負担を軽減することができた。同時に、日本の養老施設は明確な分類があり、介護不要の高齢者のみを対象にする施設もあり、介護必要の高齢者のみを対象にする施設もある。後者に対して、日本政府は養老施設へ適当な援助と助言を提供してあげる」。

養老サービス事業者へインテリジェント化IT解決案を提供するサプライヤーとして、サービスの標準化も、中国と日本は大きな違いが存在していると小林茂彦氏が思っています。「日本は、南と北において飲食上にそれぞれの特色はあるが、基本食材と味は大きな差がない。高齢者が養老施設に入居されたら、提供している飲食の殆どが普段に食べられているものであり、標準を統一しやすい。一方、中国では、南と北において、主食や食材が異なるだけでなく、味も千差万別。これを標準化するのは非常に困難です。」と小林氏は記者に語りました。これに対し、日立システムは中国のパートナーより開発された飲食管理モジュールを採用しました。当システムは差の小さい部分を標準にし、例えば、皆が食べられる野菜や肉類など。それから、異なる地域の高齢者ニーズに応じて分類し改善していきます。「それと同時に、高齢者の体調に応じて飲食調整を行う。例えば、糖尿病持ちの高齢者の場合、システム中で毎日の糖分摂取量を設定する。高齢者はメニューから自分の食べたいものを選び、システムは選ばれた食べ物の糖分を計算し、総摂取量を超えているか否かを確認する。一旦超えたら、システムは適当な調整を行う。」

インターネット+　インターネット時代の在宅養老が進行中

高齢者へ養老施設のサービス提供と最適化以外に、在宅養老も将来の養老事業における主な発展動向の1つになります。2011年、民政部が公布した「社会養老サービスシステム建設“十二五”計画」の中に、すでに“9073”という養老指導方針を提出されました。即ち、90％の高齢者は社会サービス支援による自宅・家族介護養老、7％の高齢者はコミュニティの介護サービスの購入による養老、3％の高齢者は養老サービス施設への入居による集中養老ということです。現在、“インターネット+”の提出と発展に伴い、在宅養老のリスクが次第に低くなり、実行可能性も段々と高くなってきました。

2015年の第二次世界インターネット会議期間中、習近平総書記はウェブカメラを介して、2キロ離れの烏鎮にある在宅養老介護サービスセンターの高齢者たちと“遠隔”面会を行いました。これにより、人々の注目が烏鎮の“インターネット＋養老システム”に焦点を当てるようになりました。また、関連情報によると、当サービスセンターのオペレータがオンラインとオフラインの2つに分けているようです。オンラインプラットフォームは日立システムから提供したサービス・インタラクティブ・プラットフォームを採用され、高齢者の自宅でスマート在宅介護装置、遠隔健康介護装置、SOS呼出とアラーム位置追跡などを設置することによって、遠隔監視と管理を実現させます。「高齢者が12時間も動いていないと発見された場合、オフラインの緊急コールセンターと高齢者の家族がアラームを受け取り、スタッフが速やかに訪問して確認する。時には、高齢者がデバイス着用を忘れただけかもしれないが、このようなサービスはとても必要です。」小林茂彦氏の紹介によると、当サービスセンターの設計されたサービス半径は周辺3つのコミュニティと1つの村をカバーし、総人口約4000人。2015年8月試運転以来、既に2200人以上の方々が需要査定に申し込み、システムに新規登録しました。また、160台以上の装置を提供し、700回以上のアラームと通知を受信し、1800回以上のサービスを提供した。今、この「烏鎮パターン」は浙江省桐郷市全土で普及させる予定で、将来的にはその他の地域でも普及させることを期待されています。

今回、桐郷市椿熙堂老年社会サービス発展センターと協力関係を結んだ重要な要素とは、当センターの企業理念と同様であり、即ち、高齢者の真のニーズを関心することだと小林茂彦氏が記者に語りました。彼の見解では、中国における養老業界の従業者は次の２つのカテゴリに分けられます。1つは養老業界について無知で殆ど理解していない人々。主に政府関係者、養老不動産と養老市場へ新参入の大手企業になります。もう1つは、一定の知識・理解を持っているが、まだ自分の理念を形成していない人々。「これは中国養老市場に直面する大きな問題です。在宅養老にしては、中国における介護スタッフの人数、専門性と関連技能訓練がまだ欠乏しており、高齢者へよりよい支援・介護と科学的なアドバイスを提供できるように、比較的健全な専業介護スタッフの育成とリテンションシステムを確立する必要がある」と小林茂彦氏が記者に述べました。

出典：経済網