北京は5年内で定年退職延長を確定。

7月6日に、北京市は政府公開ウェブサイトによって「北京市「十三・五カ年計画」時期人力資源と社会保障発展の企画」を公表され、そのうち、北京市では将来5年内での就職、社会保険、人材発展、給料所得など面の発展目標と取り組みを明確されました。当該企画には、北京市では「国家基礎養老基金の全国統括と漸進的に定年退職延長の政策を実行しよう」を明確に提起されたと、記者が気がづきました。

定年退職延長計画の雛形が出来上がり

人社部主要責任者の話によると、「定年退職延長」は実際な状況に合わせて実施し、異なる集団の状況に合わせて区分し、政策を制定時に「ステップバイステップで」を考慮します。

まず最初に小さな一歩を踏み出し、順次最終目標を達成。

毎年づつ、(定年退職の年齢を)数ヶ月を遅らせ、相当長い時間を経てから法定定年の目標年齢に達成できるようです。例えば、元々は60歳で定年になる某社員は、政策実施後、60歳＋3ヶ月に定年退職になり、その翌年に定年になる社員の「定年時期」がさらに60歳＋6ヶ月になります。

次は、異なる集団の状況によって、ステップバイステップで実施

中国労働学会副会長である蘇海南氏の話によると、もし異なる集団によって相次いで「定年退職延長」政策を実施とするなら、女幹部がベストな選択になるはずです。「彼女たちは身体状況も耐えられるし、社会からも反対されないため、ベストな選択と言えます。さらに、合意を得やすくなり、抵抗も最小限になる」と蘇海南氏が説明しました。

ただし、人社部のある政府要員から、「計画発表後、意見募集をしっかり行ったうえ、５年の移行期間を設け、2022年正式に実施」と話をされたこともあります。

内容出所：新京報、中国経済ネット

15都市が「長期介護保険制度の試行地区」をスタート！

河北省、吉林省、黒竜江省、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、山東省、湖北省、広東省、重慶市、四川省の人力資源社会保障庁・局、新疆生産建設兵団の人力資源社会保障局へ

長期介護保険制度の確立を探索することは、人口高齢化に応対し、社会経済発展を促進させる戦略的な措置であり、発展改革成果のシェアを実現させる重大な民生プロジェクトであり、社会保障システムを健全化させる重要な制度である。長期介護保険の確立により、非自立者の日常生活の権利と利益を保障し、彼たちの見た目のよい、プライドのある生活の質を高め、中国伝統文化と美徳を大きく発展させるために役立つ。人々の福祉を向上させ、社会の公正と正義を促進し、社会の安定を維持するために役立つ。養老サービス産業の発展を促進し、介護業従事者の就職ルートを拡大するのに役立つ。中国共産党の第18期中央委員会第5回全体会議の精神と「第13次・五カ年計画」概要任務の計画に基づき、長期介護保険制度の試行地区に対して、以下の意見を提出する。

一、指導思想と原則

（一）指導思想

中国共産党第18期全国代表大会及び中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議、第4回全体会議、第5回全体会議の精神を全面的に貫徹し、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学発展観を指針として、習近平総書記の一連の重要演説精神、「五位一体」の全体的配置と「四つの全面」の戦略的配置に従って、長期介護保険制度の探索と確立を推し進め、さらに、より公正・持続可能な社会保障制度を健全化させ、国民が共に建設・共に享受の発展から得られる獲得感と幸福感を拡大させる。

（二）基本原則

人間本位の理念を堅持し、非自立者の長期介護保障の問題に力を入れて解決し、国民の生活の質と人道的なケアのレベルを向上させる。基本な保障を堅持し、現地の経済発展レベルと各方面の負担力に合わせて基本保障範囲と待遇基準を適切に確定する。責任分担を堅持し、権利義務の対等性に従い、複数なルートから資金を調達し、資金調達の責任と保障責任を合理的に区分けする。適地適作を堅持し、各地域は長期介護保険制度の目標任務と基本政策に基づき、地方の実際状況に合わせ、具体な実施方法と政策基準を制定する。仕組みの革新を堅持し、持続発展可能な仕組みを探索し、保障の実績を引き上げ、管理レベルを向上させる。統括協調を堅持し、各種社会保障制度の機能連携をやり遂げ、健康産業とサービスシステムの発展を協同で推し進める。

二、目標と任務

(三)試行地区目標

社会での互いに協力し合う・共済の形で資金を調達し、長期非自立者の日常生活介護とそれに密接な医療介護のため、資金或いはサービス保障を提供する社会保険制度を探索し確立する。１～２年の試行の実施を通じて経験を積み重ね、「第13次・五カ年計画」の期間内で、我が国の社会主義市場経済システムに適応する長期介護保険制度の枠組みを基本的に形成するように努める。

（四）主要な任務

長期介護保険の保障範囲、保険加入費用徴収、待遇支払など政策システムを探索。

介護ニーズの認定と等級評定など基準システムと管理方法を探索。

各種長期介護サービス機構と介護従事者のサービス品質評価、協議管理と費用決算など方法を探索。

長期介護保険管理サービス規範と運営体制を探索。

三、基本政策

(五)保障範囲

長期介護保険制度は、長期自立生活能力喪失者になっている保険加入者を保障対象として、重度自立生活能力喪失者の日常生活介護と日常生活に密接な医療介護など必要な費用を重点的に解決する。試行実施地区は、基金の負担力に合わせ、重点的な保障対象者と具体な保障内容を確定し、経済発展に伴って徐々に保障範囲や保障レベルを調整する。

（六）保険加入範囲

試行の段階では、長期介護保険制度は原則として、主に職員基本医療保険(以下は職員医保という)の参入者をカバーすることになる。試行地区は、当地区の実際状況によって、制度に合わせて探索し改善しつつあり、資金調達と保障需要など要因のバランスを取り、保険加入者の範囲を適切に確定し、徐々に拡大する。

（七）資金調達

試行の段階では、職員医療保険の社会統筹と個人口座の結び付けた構造を最適化させ、職員医保の統筹基金の残金を取り出し、職員医保の費用比率を調整するなどによって資金を調達し、そして互いに協力し合い、共済、責任共同負担による複数ルートの資金調達メカニズムを徐々に探索し確立する。資金調達の標準は、当地区の経済発展レベル、介護需要、介護サービスコスト及び保障範囲と保障レベルなど要素に基づき、「「収」によって「支」を決定、収支のバランス取り、僅かな残金のある」という原則に従って適切に確定する。経済社会の発展と保障レベルに適応する動態的な資金調達メカニズムを確立する。

（八）待遇支払

長期介護保険基金は、介護サービス機構と介護スタッフが保険加入者へ提供した規定に合う介護サービスで発生した費用を一定の比率で支払う。介護等級、サービス提供方法などによって差別化のある待遇保障政策を制定し、規定に合う長期介護費用に対して基金支払基準は全体の70％程度に控える。具体な待遇享受条件と支払比率は、試行地区が自ら確定する。

四、管理サービス

（九）基金管理

長期介護保険基金は、現行の社会保険基金に関する管理制度を参考し執行する。基金が単独に管理され、特定項目にのみ使える。告発・苦情、情報開示、内部統制、詐欺防止などリスク管理制度を確立する。長期介護保険基金の監督管理制度を確立し健全化させ、基金の安全性と有効性を確保する。

（十）サービス管理

介護サービス機構と介護従事者に対する協議管理と監督監査など制度を確立し健全化させる。サービス内容、サービス基準及び品質評価など技術管理規範を明確にし、長期介護の需要認定と等級評定基準システムを立上げ、待遇申請と資格審査及びその変更など管理方法を制定する。第三者監督管理メカニズムの導入を探索し、介護サービス行為と介護費用の使用状況に対する監督管理を強化する。費用管理を強化し、予算管理を実施し、適応な支払方法を探索する。

　(十一)取扱管理

長期介護保険取扱管理サービス能力の建設を強め、機構の役割と設置を規範化させ、人的配置を積極的に協調し、情報システムの建設を加速させる。取扱規程を作成し、サービス流れを最適化し、関連基準を明確し、管理サービスメカニズムを革新する。社会保険取扱機構は、委託管理や、介護サービスと介護製品の購入及び特注など複数な実施方法を探索することができる。基金の安全性と効果的な管理の確保を前提として、資格を有する商業保険機構など様々な社会的勢力の役割を積極的に発揮し、取扱管理サービスの能力を高める。情報ネットワークシステムの建設を強化し、養老介護機構、医療衛生機構及び他業界の情報プラットフォームとの情報共有や相互接続を徐々に実現する。

五、セットとなる措置

（十二）その他の保障制度と統括したマッチングを強化

その他の社会保険制度との資金調達、待遇など方面における政策や管理とのマッチングを遂行する。既存の社会保障制度及び国の法規に定められた支払う介護項目とその費用は、待遇のダブル利用を避けるため、長期介護保険基金は支払わない。

(十三)長期介護サービスシステムの建設と発展を共同に推進

長期介護サービスシステムの建設を積極的に推進し、社会的勢力、社会組織の長期介護サービスへの参与を導き、長期介護サービス機構とプラットフォームの建設を積極的に奨励・支持し、長期介護サービス産業の発展を促進する。就職促進・創業助成の政策と資金を十分に利用し、各種人材が長期介護サービス分野での就職や創業を奨励し、その中に、条件に合うものに対して、規定に従って関連の助成金提供政策を実行する。介護サービス従事者のチーム作りを強化し、介護サービス従事者の職業研修に力を入れ、規定に従って職業研修の助成金政策を実行する。長期介護の専業人材育成メカニズムを徐々に探索し確立する。費用支払政策が介護需要とサービス供給資源配置に対する調節役割を充分に活用し、保障対象者が住居とコミュニティの介護サービスの優先利用を案内し、機構のサービスをコミュニティと家庭へ伸ばすことを奨励する。介護を受ける障害対象者の家族、隣人と社会ボランティアによる介護サービス提供を奨励する。

（十四）マルチレベルの長期介護保障制度の確立を探索

積極的に社会救助、商業保険、慈善事業など有益な補助を導き発揮させ、様々な介護ニーズを解決する。高齢者介護補助金制度の探索を奨励し、特定貧困高齢者の長期介護需要を保障する。商業保険会社が消費者の需要に合う適切な保険製品とサービスの開発を奨励し、長期介護社会保険につなげる商業介護保険を発展させ、多様化、多層な長期介護保障のニーズに満足させる。

六、組織実施

(十五)組織リーダー

長期介護保険制度の試行は、政策性が強く、係わる面が広く、各級人力資源社会保障部門が高度に重視すべきであり、部門間の協調を強め、上下連動し、試行の整然とした展開を共同で推進する。試行業務を着実に推進するため、2016年より一部の地区(リストを文末に添付)から試行実施を確定した。試行地区の人力資源社会保障部は、現地政府が指導の上、業務力配置を強化し、指導意見の要求に従い、試行案を制定・改善し、配置を綿密に計画し、関連部門と連携し、業務を推進実行する。試行を展開する新しい地区は試行案を迅速に作成し、省の人力資源社会保障庁から承認を得て、且つ人力資源社会保障部に登録した後、年内に実施開始を確保する。試行を実施中の地区は、本意見の要求に基づき、政策を継続的に改善してください。

(十六)仕事のメカニズム

試行地区は原則として地級市を単位に実施とする。情報交流メカニズムを構築すべきであり、速報や特別テーマ報告、セミナーなど方法を通して各地区の探索状況を交流し、典型的な経験をまとめて広めていく。業務の監督指導メカニズムを確立し、試行地区は四半期ごとに業務進捗と状況を報告すべきである。人力資源社会保障部は定期的に監督指導、調査研究を取り組み、試行中に発現された新しい問題点、新しい状況を検討する。協力・コンサルティングメカニズムを確立する必要があり、計画作成中、広範に各方面の意見を集め、専門家チームなど協力プラットフォームを設立し、社会の各業界の力を取り組んで活用する。宣伝業務の強化を重要視すべきであり、長期介護保険制度確立の重要な意義、制度の機能と試行の効果を大いに宣伝し、国民の試行参加への積極性と自発性を十分に引き出し、世論を導き、社会共通認識を集め、試行が順調に進めるために、良好な社会雰囲気を構築する必要がある。

試行の実施にあたって、重大な事項が発生した場合、速やかにわが部までご報告ください。

添付：長期介護保険制度試行実施都市リスト

人力資源社会保障部弁公庁

2016年年6月27日

添付：　長期介護保険制度試行実施都市リスト

河北省の承徳市

吉林省の長春市

黒龍江省のチチハル市

上海市

江蘇省の南通市、蘇州市

浙江省の寧波市

安徽省の安慶市

江西省の上饒市

山東省の青島市

湖北省の荊門市

広東省の広州市

重慶市

四川省の成都市

新疆生産建設兵団の石河子市

　

吉林と山東の２省を国家試行地区の重点な省にする。