民政部より、将来の老人介護は、主に家庭とコミュニティ養老を実施し、機構養老施設では、要介護老人・知的障害老人をメインに介護すると説明しました。7月6日、民政部は自部門と国家発展改革委員会が発行した『民政事業発展の第１３個５カ年計画』（以下『計画』と略称）を公表しました。その中に、2020年まで、高齢者1000人毎の介護ベッド数は35-40床までに達すと記載されていました。

2015年に民政部が公表した全国社会サービス発展統計広報より、2014年まで、我が国各種養老サービス機構と施設は合計94110箇所、ベッド数577.8万床、高齢者1000人毎の介護ベッド数は27.2床となっていました。ベッド数のデータは、前年比11.5%増となりました。

家庭とコミュニティ養老をメインに

高齢者1000人毎の介護ベッド数は35-40床とは、足りますか？民政部より、将来の養老サービス業は、在宅を基本とし、コミュニティを拠点とし、機構は補佐とします。つまり、高齢者は主に家とコミュニティで養老することになります。

将来、我が国の在宅養老はどんなサービスを提供できますか？『計画』は下記のように示しました。将来、我が国は在宅養老サービスネットワークプラットフォームを普及します。このプラットフォームでは、緊急呼び出し、家事代行予約、健康管理、買い物代行、食事配達、料金納付代行、リハビリケア補助器具など高齢者向けのサービスを提供できます。

一方、コミュニティ養老施設について、『計画』は、高齢者昼間介護センター、託老所、高齢者活動センター、相互援助介護サービスセンターなどコミュニティ養老サービス施設に医療介護、リハビリ補助、レクリエーション活動などを配置すると要求しています。新たに建設された市街地と住居地には、要求事項に基づき、コミュニティ昼間介護機構を付帯設置し、且つ住宅と並行して企画、建設、検収、交付使用をします。

特別困窮高齢者などを重点的に保障

老人ホームのワンベッド手に入らない難題は将来解決できますか？今回の『計画』では、公立養老機構の設立は評価制度に入り、特別困窮人員の中の高齢者、家計が苦しい高齢者、失独家庭の高齢者と殊勲をたてた高齢者などの養老需要を重点的に保障すると明確に規定されました。これは、どんな高齢者でも老人ホームに入居できることを意味します。

聞くところによると、北京市では、公立養老機構に入居の許可制度を実施しました。市民生局副局長李紅兵さんが、北京市の養老機構は70%のベッドが介護型だ。養老福祉機構は不自立の高齢者をメインにサービス対象とし、専門的且つ長期的な介護サービスを提供していると紹介しました。

李紅兵さんは、『北京市公立養老機構入居評価管理方法』規定より、公立養老機構に入居を申し込む人は「政府扶養保障対象、苦境家庭保証対象と優遇サービス保証対象」でなければなりません。同時に「一人子政策で特殊困難家庭になった不自立または70歳以上の高齢者は、苦境家庭保証対象又は優遇サービス保証対象を参考に申し込むことができる」と紹介しました。