8月8日、『広東省養老サービス体系「十三五」計画（意見募集稿）』は社会に公表されました。意見募集稿により、「十三五」期間中に、省内各養老施設は提供するベッド数が高齢者1000人あたり35床以上に達し、2017年まで、50%以上の養老機構は医養結合体制を構築し、2020年まで、全ての養老機構は医養結合体制を構築する見込みです。

　　家計が苦しく、不自立など高齢者は補助金を受けられる

　意見募集稿により、「十三五」期間中に、我が省の養老サービス体系構築の全体目標は：在宅を基本とし、コミュニティを拠点とし、機構を補佐とし、医養結合の多層的な養老サービス体系を全面的に構築すること。基準を満たす昼間介護センター、高齢者活動センターなど養老サービス施設は都市部の全てのコミュニティ、90％以上の町村及び60％以上の農村部のコミュニティをカバーすること。

　省内各養老施設が提供するベッド数は高齢者1000あたり35床以上に達する見込みです。養老サービスの法制化、社会化、専業化、標準化、情報化と産業化の発展構造を段階的に実現し、養老サービス業を我が省サービス業発展の新しい成長点となります。

　記者が意見募集稿を調べたところ、全体目標のもとで具体化した目標が設定され、即ち：広州、深セン、珠海、仏山、東莞、中山、江門7つの都市及び仏山市順德区の都心部コミュニティ養老サービス施設のカバー率が100％、町村が100％、農村部が90％以上、その他地域の都心部コミュニティ養老サービス施設のカバー率が100％、町村が90％、農村部が60％以上にならなければなりません。

　広州、深セン、珠海、仏山、東莞、中山、江門7つの都市及び仏山市順德区の養老施設ベッド数が高齢者人口の3.6％以上に設置し、その他地域の養老施設ベッド数が高齢者人口の3.5％以上に設置しなければなりません。2017年までに、50%以上の養老機構は医養結合体制を構築し、2020年までに、全ての養老機構は医養結合体制を構築しなければなりません。

　社会経営の養老機構の成長を加速化し、「PPP」、「BOT」、「公建民営」、「民営公助」など複数形式の社会経営の養老機構のベッド数は全体の50％以上に達し、そのうち、経済が発達している地域の広州、深セン、珠海、仏山、東莞、中山、江門7つの都市が55％以上に達し、その他地域が45％以上に達さなければなりません。

　2020年までに、省内は県（市、区）を単位に、完備した養老サービス評価制度を作り、家計が苦しい高齢者、不自立高齢者向けの補助金制度を全体的に作り、政府のサービス購入、民間施設への社会的サポート、養老サービス従業者向けの補助金などの制度や体系を徐々に充実化させます。

　　 各町村に1つの昼間介護センターを設置

　意見募集稿は一部の重点推進プロジェクトをリストアップしました。主に、養老情報サービスプロジェクトの構築、広東省在宅養老情報化サービスプラットフォームの構築、省内養老サービスと情報管理ネットワークぼ構築、全社会高齢者に養老サービスの提供を含まれています。また、国家モデルケースに入れられた養老サービス情報恵民プロジェクトの構築を加速し、我が省の10つのテスト機構がインターネット、モノのインターネットなどの技術を通じて養老サービス分野における応用を推進し、経験を総括し省内で普及させることも含まれます。

　老人ホームモデルプロジェクトを推進し、「十三五」期間中に、広東省社会福利サービスセンターのプロジェクトを完成・運営し、プロジェクトの医養結合のモデルを発揮し、ガイダンスの役割をリード・養成します。

　「5つの一」プロジェクトを推進し、2020年までに、それぞれの町街道（町村）に基準を満たすコミュニティ高齢者昼間介護センターができるように、それぞれの都心部コミュニティに情報ネットワークを接続する養老サービス施設があるように、それぞれの農村部コミュニティにレクリエーション活動と昼間介護できる養老サービス施設があるように、それぞれの地級市にリハビリテーション型4つ星以上の養老機構があるように、それぞれの県（市、区）に2つ星以上の養老機構があるように目指します。

　　 受診予約のグリーンチャンネルを開設

　意見募集稿は養老サービスと医療衛生の結び付けを強調しています：　養老機構と医療衛生機構の提携メカニズムを構築・完備します。養老機構と周辺医療衛生機構による各種形式の提携を促進し、双方責任を明確にし、医療衛生機構は養老機構を対象に受診予約のグリーンチャンネルを開設し、入居する高齢者に医療巡回診療、健康管理、保健コンサルティング、受診予約、救急救命、漢方養生保健などのサービスを提供します。養老機構内、高齢者後期リハビリテーションための収容治療場所として、適格な医療機構を設置します。

　医養結合の養老機構の経営にサポートします。各地は養老サービスと医療サービスの資源を統括配置し、養老機構の規定による高齢者病院、リハビリ病院、介護院、ターミナルケア病院及び内設医務室、介護ステーションの申請と開設にサポートし、漢方医院のリハビリ医療、養生保健、病気予防などの技術理念を提唱し、養老機構の基本医療サービス能力を高め、入居する高齢者に医療衛生サービスを提供します。

　養老機構が設置した医療機構は、基本医療保健指定条件に該当する場合、社会保険行政部門に基本医療保険指定医療機構範囲を取り入れるように申請できます。養老サービス資格と能力を有する公立医療機構が養老サービス施設を建設することにサポートし、高齢者に医療衛生、高齢者リハビリ、高齢者介護などの専業サービスを提供します。