財政部、民政部、人力資源社会保障部は8月14日、「政府・社会資本の協力モデルの運用による養老サービス業の発展に関する実施意見」を発表した。同意見はPPPモデルによって養老 サービス産業の発展を奨励することを目的としている。

意見では、既存の公営養老施設を社会資本（民間企業など）による運営管理にすることを奨励し、また、政府機関等が保有するレジャー施設、研修センター、宿泊施設、療養施設などは、PPPを通じて社会資本による運営に転換していくとしている。

また、PPP方式を通じて、在宅養老サービス拠点、社区総合サービス施設における高齢者向けの食事提供、デイケアなどサービスの多様化を推進していく。

意見では、全国 PPP 総合情報プラットフォームと通じて、実施時期、価格設定、収益水準、リスク分担、政府による投入予算などプロジェクト情報を提供していくとしている。

(中華人民共和国中央人民政府)