米国の大手不動産サービス会社のコリアーズ・インターナショナルは「養老地産深度解析報告」を発表した。
同報告によると、中国国内で既に養老産業に参入している不動産会社は100社以上に達し、 2025年の養老産業の市場規模は５兆元に達すると予測している。

現在、大手不動産会社の万科集団、保利集団が運営する施設の総ベッド数は約2,000床、遠洋集団では3,000床、保険会社の泰康保険が運営する医療・養老社区では約10,000床となっている。また、20社以上の不動産会社は病院に投資している。万達集団は英国の医療集団と提携し、150億元を投資して上海、成都、青島に総合病院を建設することを発表している。

現在、養老プロジェクトの空床率は35～45％と比較的高い状況となっている。一方でハイクラスのプロジェクトでは、ミドル・ローレベルに比べて入居率は高くなっており、泰康や万科などの施設では入居率は95％以上に達している。同報告では、現在の空床率は供給過剰を意味するものでなく、産業として初期段階にあり、消費者側では成熟した消費概念が育まれてないこと、運営側としても、十分な設備やサービスの欠如や運営方法において模索段階にあることなどが原因として分 析している。