広州市民政局、同財政局は 3 月 15 日、「経営性民弁養老機構ケアに対する補助の調整に 関する事項の通知」を発表した。

本通知では、民弁養老機構に対する補助金給付、及び同補助金給付に関連する第三者機 関による入居高齢者に対するケアニーズ等級の評価について定めている。

市内の経営性民弁養老機構は、公益性民弁養老機構と同じケア補助金を受けられるよう になる。入居者の要介護度により標準金額が定められており、重度失能高齢者(一級)は 1 人あたり毎月 500 元、中度失能高齢者(二級)は同 300 元、三級の高齢者は同 200 元として いる。

また、補助金を申請する民弁養老機構は、入居高齢者の要介護度の決定にあたり、所在 区内にある所定の第三者機関の評価を受ける。評価にかかる費用の半分は、市の福利彩票 公益金の助成を受けることができるとしている。

本通知の有効期間は 2020 年 4 月 18 日までとなっている。

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