国務院弁公庁は 4 月 16 日、「養老サービス発展のための意見」を公布した。

本意見は、養老サービス分野における就業と創業の拡大、消費拡大等の 6 つの主要な目 標を定めており、計 28 条で構成されている。

外資系養老サービス機構に対する待遇につい て定めた第 10 条では、外資系の養老機構が公設民営形式、政府調達、政府と社会資本との 合作等の形式で養老サービスに参入した場合、中国国内資本の企業と同等の優遇を受ける としている。

養老ケアスタッフの技能レベル認定と教育訓練制度について定めた第 11 条で は、2019 年 9 月までに職業技能標準を定めるとしている。

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