中国では昔から高齢者が大事にされてきたが、ここにきて海外投資家も中国の高齢者に熱い視線を送っている。

　中国の人口高齢化に伴い、多数のグローバルな不動産会社が高齢者向け住宅ブームを視野に入れている。米不動産開発会社リレーテッド・カンパニーズと米高齢者向け住宅運営会社メリル・ガーデンズの合弁会社、メリル・ガーデンズ・リレーテッドは地元の開発会社とともに、上海、黒龍江省ハルビン、江蘇省蘇州で高齢者用施設を建設している。これらのプロジェクトの権益は保有していないが、数年以内に過半数の権益を取得する計画だ。

　北京の不動産開発会社、遠洋地産と米シアトルのコロンビア・パシフィックは8月、北京・亦庄区で高齢者用施設「椿萱茂-凱健（Senior Living L'Amore-Kaijian）」（ベッド数110）を開業した。コロンビア・パシフィックの医療子会社カスケードは昨年、別の地元企業と組んで上海で高齢者用施設を開いた。　

　上海凱健華展老年護理の施設を運営しているセレナ・シエ氏は「中国の人口高齢化は急速に進んでいるため、巨大な市場が誕生し、投資家と運営会社に多くのチャンスをもたらすだろう」と述べた。

　ニューヨークの資産運用会社フォートレス・インベストメント・グループは昨年、中国の複合企業、復星国際と折半出資の合弁会社「上海星堡老年服務（Shanghai Starcastle Senior Living Services）」を設立。今年5月には上海北部の宝山区で高齢者用施設を開業した。ここには現在、60人が入居しており、運営会社は徐々に施設を広げる方針だ。全フロアが完成すると、介護なしの住居が171戸、介護付きの住居が47戸となる。金銭面の条件は明らかにされていない。　

　ホアン・イーイー（67）さんは夫と一緒に上海の施設に住んでいる。部屋の面積は130平方メートルで、1カ月の費用は2万元（約32万円）余り。ホアンさんは「ちょっと高いが、課金プロセスが透明であることを評価している。ほかの施設では隠れた費用がたくさんあって請求内容が不透明だった」と話した。

　中国の65歳以上の人口は昨年、1億2100万人となり、全体の9.1％前後を占めている。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットとモニター・デロイト・アナリシスのデータによると、65歳以上の人口は20年に1億7100万人に達し、全体の12.4％を占めると予想されている。一方、昨年の米国の高齢者人口は4240万人、日本は3010万人だった。

　中国指導部は高齢者向けサービスの発展を推し進めている。国務院（内閣）は高齢者用施設の維持管理にかかる営業税を免除したほか、一部の非営利の高齢者用住宅の税金を引き下げた。また、高齢者向けサービスを拡大するために銀行から融資を受けるのに利用できる担保の種類を増やす方針を示した。

　だが、中国の高齢者用住宅は確実な賭けとは言えない。業界関係者は、最も高収益の高級施設は、高齢者介護に大金を費やすことに不慣れな中国の家庭の興味を引かないとみている。天津の不動産開発会社、融創中国の孫宏斌・董事長（会長）は「今のところ高齢者にはお金がなく、富裕層はまだ年老いていない」と述べた。同社は高齢者用住宅市場でのビジネスチャンスについて調査したが、こうした住宅を発売する計画は発表していない。

　医療・高齢者用住宅コンサルティング会社、ハンプトン・ホーター・チャイナのブロム・ハンプトン・コール社長は「高齢者用住宅は概して利益率の低い事業だ。人口動態面でチャンスがあるからといって、これがビジネスチャンスとは限らない」とし、介護付き高級施設の開業は「時代の先を行きすぎている」と述べた。

　一方、需要は生まれると考える業界幹部もいる。上海星堡老年服務の賀慧莉・最高経営責任者（CEO）は「当社のところに来る人たちはサービスを必要としている。コミュニティーや友人、夕食を共にする人を買うことはできない」と語った。

　メリル・ガーデン・リレーテッドは、市場を開拓する際は地元の嗜好（しこう）に留意していると話す。同社の共同マネジングディレクター、コール・ライト氏は「家族や友人の近くで暮らせる施設は特に人気がある」と述べた。

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Esther Fung/The Wall Street Journal

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