23日夜、保利地産は公告を公表しました。同社は私募による株の発行を行い、4名の特定対象者から8.19元/株の価格で90億元の資金を成功に調達しました。大株主である保利集団以外に、泰康資管は独自で60億元を出資し、もう1つはベンチャーキャピタルの珠江人寿が10億元を引受け、残りの10億元は個人投資者である張遠捷氏より引受けたようです。

当該公告によって、今回調達した資金は全て不動産主要事業の発展に使用する予定で、南京、珠海、仏山、合肥、天津、福州、成都など地区における11個の高品質なプロジェクトに係わるようです。

今回の発行で、保利地産の所有者持分は1083億元までに増やし、同社の合併買収実力はさらにはっきりと現れ、強めており、そして資本構造を最適化され、総資産負債比率を削減されるようになりました。

70億のベンチャーキャピタルが不動産のリーダーを勝ち取る

6月23日に、保利地産は、同社が私募による株の発行を行い、総額90億元の資金を調達し、株発行の対象者は大株主である保利集団以外に、60億元の株式を引き受けた泰康社と10億元の株式を引き受けた珠江人寿も含まれていると発表しました。

保利地産の公表によると、今回の発行価格は一株当たり8.19元で、計10.99億株を発行しました。そのうち、保利集団に1.22億株、泰康社に7.33億株、珠江人寿に1.22億株を引受けられたようです。

泰康資産はその支配株主である泰康人寿とは共同保有者であるため、今回の私募で、払込完了後、泰康人寿は保利地産の計8.44億株を保有し、泰康資産が投資管理者のその他の口座として、保利地産の計2691.03万株を保有し、合計で保利地産の発行済株式資本の7.35％を占めるようになりました。

これは、保利地産のトップ10株主の中に、泰康人寿、安邦保険、珠江人寿が既に3席を占めたことを意味しています。ただし、保利地産の公表によっては、今回の新株式発行の払込完了に伴って、泰康人寿、安邦保険、珠江人寿との3つの保険代理機構の持ち株の割合は計11.8％で、同社の実支配権を持っている保利集団は依然として40％以上を保有しているようです。

世の中不況の環境であっても、保利地産は依然としてベンチャーキャピタルから愛顧せれ、ベンチャーキャピタルが不動産業のブルーチップに対する自信が現れ、保利地産への投資価値が認められているとも言えます。また、今回はベンチャーキャピタルが保利地産に対する初めての出資ではありません。調べによると、2015年年次報告書から、同社のトップ10株主名簿に、安邦保険社が既に掲載されてあり、3.76％の株の保有率で保利地産の第2位の株主となっています。

安定な業績、手厚い株主還元はベンチャーキャピタルを引き付けている要因の1つです。年次報告書によると、保利地産は安定な収益性を保ち、株主資本利益率（ROE）がずっと20％の高い水準に維持しています。そして、2016年に入ってから、保利地産は販売市場でさらに勇ましく突き進み、最初の5ヶ月で836億元の契約金額を実現し、前年比66％増とした。関係者の予測によると、保利地産は四社目の半年業績が千億元を超える不動産企業になると期待されます。

一方、保利地産は株主還元を重要視しています。同社の配当性向は既に5年連続で純利益の20％程度に維持され、この比率は2015年末に更に30％までアップしました。8.19元の発行価格で計算すると、同社の配当率は4.2%に達しました。

今回の新株式発行完了に当たって、泰康人寿、珠江人寿、安邦保険の3つの保険代理機構が保有している株式の割合はたった11.8％だけで、同社の実支配権を持っている保利集団は依然として40％以上を所有しています。支配株主が安定な地位に立つことは、保利地産の経営戦略の安定化を図るために有利です。

資本補完で合併回収・統合の道を開く

今回の90億元の私募発行によって、さらに会社の資本力を強められ、資本構造を最適化され、資産負債比率を削減されました。それと同時に、業界の景気回復のチャンスの把握に役立ち、市場統合のチャンスを掴めるために資本保障を提供してくれたと、保利地産がこう示しました。

2013年～2015年に、保利地産の資産負債比率は既に78％から76％に下げ、段階的な効果を得られました。今回の成功な融資によって、同社の発展に必要な資本金を補完することができ、債務構造をさらに改善されました。私募完了後、同社の負債比率を74.8％まで下げられ、第一四半期より1.6％を下げました。

一方、調達資金の払込完了によって、同社の帳簿上は500億元の資金を超えると予測され、十分な現金準備金は市場回復チャンスに対する把握力をさらに引き上げられたことを意味しています。「保利地産の今回の私募からみると、もっと深い意味合いがある。それは、業界が新しい発展段階に入った後、大規模な再編が現れ、十分な現金準備金を有することは保利地産の合併回収・統合チャンスを把握するために有利だ」と専門家が指摘しました。

保利地産の董事長である宋広菊氏も、「第13次5カ年計画期間中に、企業は主要事業の合併買収業務を持続的に推し進めるだけでなく、合併買収を通して関連産業規模の拡張も実現させたい」と語りました。

「不動産ファイナンス」と「コミュニティ・コンシューマー・サービス」計画に加速

保利地産は「十三五計画」の初年度に、「不動産の開発経営をメインに、不動産ファイナンスとコミュニティ・コンシューマー・サービスを両翼にする」発展戦略を提出し、三者の連携効果を利用し、「多様」な利益成長モデルを次第に構築します。

主要事業において、保利地産の関係者の話しによると、「千億元ランクの不動産企業として、簡単にモデルチェンジを行わない。将来の5～10年以内に、不動産業は依然として安定・健康な発展を続けてく。保利地産は一貫して方針に立ち、中国の重要都市を中核とする発展戦略を持ち続け、3大都市群における戦略配置をより完備化させ、中部、成渝（成都、重慶）と海西（海峡西岸経済圏）を自社の新たな成長点として育成したい」と示しました。2015年末までのデータからみると、同社の核心都市における売上高は全体の90％を上回り、珠三角地域、長三角地域、環渤海地域の3都市群において、それぞれ、505億元、324億元、321億元の契約金額が実現でき、成都・重慶地区、中部地区もそれぞれ160億元を突破しました。

「不動産＋ファイナンス」は現在業界での主な焦点であります。社長である宋広菊氏はこう語りました。「十三五期間中に、弊社は不動産ファイナンスの計画を徐々に完備化させ、信保基金（社名）、保利資本、養老基金、合併買収基金などより、並行して発展するモデルを利用し、より多くの外部資源をテコで動かし、会社の主要事業の拡張と業績成長を助成させる」

2015年11月に、保利地産は太平人寿と連携し、養老不動産の開発、運営

サービスプラットフォームの構築、保険顧客の養老サービス、産業チェーンの上流から下流までへの投資などの複数なプロジェクトに対して戦略提携を展開したことがあります。6月初、保利地産は3.5億元を出資して10％の株を引受け、粤港証券（社名）を設立すると再び公告を公表しました。色々な兆候から、保利地産のファイナンス分野での計画は次第に完備化されていると示されています。今回、保利はベンチャーキャピタルとの再度連携により、お互いのファイナンス業での助け合いを促進させることができ、同社の“一主両翼”の発展戦略に合致しています。

「コミュニティ・コンシューマー・サービス」を企業の十三五計画に取り入れるのは、保利地産の発展構想上の重要な変革になります。公開情報により、保利地産は既に全国の61都市をカバーし、取り扱う面積が6000万平方メートルを超え、百万超のオーナーにサービスを提供しています。パッケージ＝価値のインターネット時代では、保利地産は既に業界の痛点を見つけ出したようです。保利地産の説明によると、同社がコミュニティ入り口の資源をよく把握し、電子商取引、ファイナンス、旅行などプラットフォームより、資源統合と利益共有を実現させます。スーパー、クリーニング、不動産管理、養老、垂直電子商取引など多種の資源統合により、「最後の１キロ」というフルサービスプロバイダーを作り出します。

上記以外に、最も早い時期から養老不動産に足を入れた不動産企業である保利地産は、養老不動産業へ既に全面的に参与しました。“三位一体”の養老戦略を全面的に推し進め、養老不動産開発、養老サービス、高齢者用品の販売、介護トレーニングなどの商業モデルを積極的に模索し、更に、シルバー博の開催により養老産業チェーンを網羅することを実現させました。

出典：健康養老地産