将来の養老不動産市場は、一体どれぐらいの規模になるでしょう？同策コンサルティング研究のデータによると、2015年には、中国全国の都市の商業化養老機構の潜在的なニーズは、セルフケア老人のベッド数は約174万～185万、他人のケアを必要とする老人のベッド数は約30～32万になる予想です。1つのプロジェクトの最低ベッド数400で計算すると、今後3年間の市場では、少なくとも4500のプロジェクトが必要となります。

不動産業界の多数のリーディングカンパニーは動いています

去年12月、中国不動産市場のリーディングカンパニーである保利地産は、中国全国に養老施設を設置し、機構養老、団地養老、在宅養老からなる「三位一体」の中国式養老モデルの構築に取り組んでいました。同じ時期には、万達と中国太平洋保険は、高齢者向け不動産と商業用不動産分野で連携し、「保険証券+実物」の養老パターンを探るために、戦略的な連携契約を締結しました。今年1月、万科は、杭州で最新の養老不動産製品シリーズを公表し、「隣近所式」養老モデルで団地生活、全面的なサービス及び調和のとれた近所付き合いの構築に取り組んでいます。多くの有名な開発会社は、急いで養老概念の変換に取り組み、保利、万達、万科に次いで、華潤、緑城、遠洋、首創なども、養老不動産発展計画を打ち出しました。

現在では、全国には30社を超える大中型不動産会社と保険会社は養老不動産に参入し、多くの高齢者向けプロジェクトが進行しています。公表された情報によると、不動産会社が計画した高齢者向け不動産プロジェクトは100を超え、先行して試験的に建設された高齢者向けプロジェクトの中では、北京和熹会、上海親和源、東方太陽城、太申祥和山荘、銀齢国際養老公寓などは、中国の養老不動産業界の先駆者となっています。

現在、一線都市の商業養老機構の入居者は、1人当たり毎月の平均支出が5000元から万元以上までまちまちです。特に広東地区では、上記の養老機構の入居者は、主に帰国華僑や香港·マカオ·台湾の人々、定年で退職する教師、公務員及び国有企業の退職幹部などの中高級消費者となっています。

展示会がきっかけとなって、ニーズが高騰

高齢者向け商業不動産の爆発的な成長に伴い、市場における中高級高齢者用品及び付随サービスに対するニーズも急に増加しました。中国の養老産業は、基礎が弱く、サービスと製品の種類が少なく、供給量が市場ニーズよりはるかに少なく、リハビリ介護、高齢者ヘルスケア、高齢者向けサービスなど多くの分野には発展空間があります。巨大な市場は、先進的な製品技術及び専門的な発展モデルの導入が切実に必要であり、市場のスタートに伴い、多くの外資系企業も中国市場をターゲットに動き始めています。

業界の関連展示会に参加するのは、なお市場を知り開拓するためのベストな方法です。リアルタイムに市場傾向を把握し、バイヤーとサプライヤーを結合させることにより、中国の養老市場の「囲い込み運動」は静かに動き始めています。今年10月に広州で開催される中国国際シルバー産業博覧会（SIC 2014）は、展示会面積が11,300m²になる予想であり、当面、中国で最も権威あり、かつ最も注目を集めている高齢者向けの展示会として、養老市場をねらっている多くの企業から重視されています。

展示会の主催者は、中国の養老産業の発展を促進する目的で、中国養老産業の権威ある機構「中国シルバー産業協会」と共同で、最大限に中国高齢者産業の各領域の経験や資源を集め、中国国内外の高齢者向け不動産の開発会社、養老機構運営会社、投資機構及び中国全国の養老、介護、健康などの分野の専門機構などを招いて、共同で中国に適した養老不動産の開発•運営モデルを討議する予定です。