人的資源と社会保障部、民政部は、2015年の業務の重点を決定する際に、ともに養老産業分野の内容を特別に強調しました。12月25日に開かれた中国全国民政工作ビデオ会議において、民政部部長李立国氏は、「来年には、引き続き養老サービス業の発展の加速化に取り組み、養老サービス業の総合改革、公的養老機関再編などの試行を着実に展開し、来年、千人あたりの高齢者に30の養老ベッドを持つ目標の実現を確保します」と語りました。

同日に開催された中国全国人的資源と社会保障工作会議では、「来年には、全面的に社会保障制度改革の深化に取り組み、全体的な養老保険制度改革案を導入し、それに全国範囲で従業員基礎養老年金を統一させ個人口座を整備する具体的な措置を制定する」という目標を定めました。

現在、我が国の65歳以上の老人は1.32億人も達し、しかも毎年3%以上のスピードで急速に増えつつあり、同時期の人口増加速度の5倍を超えています。人口高齢化の激化に伴い、自立生活能力を喪失した、又は部分的に喪失した高齢者の数はさらに増加してくる予想であり、ケア、介護問題はますます目立ち、国内の養老サービスのニーズは増加しつつあります。

養老産業チェーンでは、最も見通しの良いのは医療サービス産業です。この産業の収益モデルが明確であり、且つ中国国内外では参考できる経験が多くあるからです。養老保険、養老不動産などの業界も人口の動きから利益を得る可能性があります。

現在、保険資金の養老産業への投入が積極的に推進されています。将来には、保険製品+養老サービス+医療サービスを通じ、保険機関は、養老産業投資‧運営、産業合併再編分野で圧倒的なアドバンテージを獲得するだろうと予測されています。