改革深化の方法を探求し、当省の養老サービス業の迅速な発展、革新的な発展を促進し、養老サービス業の発展における問題を解決するために、省政府参事室は、一部の参事を組織して「わが省の養老サービス業の発展の加速化」についてのテーマ検討を行い、また省民政庁、江門市などに行って調査を実施しました。結果として、以下の提案ができました。

一、当省の養老サービス業の発展における新たな問題

養老サービス業の発展が不均衡であり、需給矛盾が際立っています。当省では、高齢者人口は年平均3.5%で成長しつつあり、過去2年間、養老ベッド数が速いスピードで増加しているにもかかわらず、高齢者人口に対して養老ベッド数がなお1.73%しかなく、当省3%、全国平均2.5%の機構養老目標に比べてまだ一定の差があり、高齢者の養老ニーズに満足することができません。

「都市農村反転」の高齢化構造がますます深刻化しつつあり、都市部と農村部の養老サービスの格差が大きくなっています。予測によると、2015年までに、当省の都市部と農村部における高齢者の割合が1：1.62になります。農村部の敬老院（農村老人ホーム）は、町が設立‧管理し、経済未発達町の財政投入が不足し、敬老院の施設が遅れ、サービスが完備していないので、五保户（生活保護世帯）老人は敬老院よりも家に住んだ方が良いと考える人が多く、敬老院のベッド利用率はわずか51%となっています。農村高齢者は経済力が弱く、社会や民間による農村養老サービス市場の開発を引き寄せることができないので、老人たちは基本的に自らの力で自分の家に住んで暮らしている状態にあります。

在宅ケアサービス支援システムは設立しておらず、在宅‧地域ケアは制度による保障が完備されていません。今のところ、当省各地の在宅ケアサービスはまだ試行段階にあり、在宅ケアサービスの発展を促進するための統一する支援‧優遇政策、とりわけ在宅ケアサービスセンターが老人たちに在宅ケアサービスを提供するための補助政策が不足しています。地域養老サービスの関連施設が不足し、サービス事業体や専門的なサービス従業者も不足しています。地域資源が分散し、調達機構がなく、老人たちにサービスを提供するための地域のボランティア活動は、まだ無秩序の自発的な状態です。

養老と医療との融けあいは全体的な企画がなく、資源の統合が弱い。医療と養老との結び合いへの省級レベルの支援政策が不明確であり、医療‧養老サービスがばらばらになっており、医療‧養老資源の統合が弱い。各地方では、失能（自立生活能力喪失）、半失能（自立生活能力一部喪失）高齢者に医療‧養老一体化サービスを提供するのに大きな差があり、医療機構の配置や医療‧養老連携体制が遅れ、健康養老の需給矛盾が際立っています。

科学的な企画が足りなく、多元化の養老モデルの整備は困難になっています。系統的な計画がないため、養老サービス業の発展は「先天的」欠点が現れています。養老施設の建設は、規範化の指導の下で推進するのではなく、多くの地方では規模化の運営やバランスのとれた地域配置が整備されていません。関連施設の分布が不均衡であり、珠江デルタ地区の「ワンベットの入手難い」と未発達地区の「空室率が高い」との矛盾が存在しています。在宅‧地域養老サービス施設の建設は、都市の発展、計画、建設と共同に推進されず、在宅ケアサービスの機能が完備されていません。養老サービスの質が不均衡であり、地域的、構造的な矛盾が際立っています。

「公強民弱」が非常に際立っており、社会的勢力の効果的な利用が不足しています。土地、財政、税務などの関連政策が完備されていないため、部門間の協調が難しい。同時に、今の養老サービス産業の地方の財政と税務に対する貢献が小さく、地方政府の障害克服、政策実行の推進に対する積極性が低いため、国の優遇政策の地方での実行が困難になっています。民営養老機構は、高投入コスト、高安全リスク、高経営コスト、高運営難度という「四高」が一般的に存在しています。「予測可能」、「操作可能」な養老サービス業政策による支援が不足しているので、社会の関係者は、依然として様子見の方が多く、携わる方が少ない状態です。

養老保障の水準が低く、老人たちは養老サービスにかかる費用の余裕がありません。都市部と農村部の高齢者の所得レベルが全体として低く、養老金が主な所得源となっています。また、都市部と農村部の高齢者の所得レベルが明らかに違い、農村部の高齢者は政府が提供する100元にもならない基礎養老金しかもらえなく、基本的な生活を維持することが困難です。調査によると、経済が発達している中山市でも、3割を超える老人は養老の負担が重いと考えています。支出の79.6%は生活費、15%は医療費です。養老のためのお金がない、養老が難しいといった問題はもっと明らかになっています。

二、当省の養老サービス業の発展に対する意見と提案

科学的な養老施設配置計画を立て、合理的に既存の資源を利用します。都市建設、市政インフラ建設、公共サービス施設建設及び土地などの計画を考慮する上で、科学的な養老サービス施設配置計画を立てます。養老施設の計画基準及び設置形式を検討‧決定し、養老施設の科学的な配置を図ります。区域別、レベル別に合理的に養老サービス施設の用地を配置し、商品住宅団地の養老サービス施設の設置を強化し、さらに住宅団地と同時に企画、建設、検収、交付使用を推進します。

資金投入を増やし、新たな財政保障仕組みを整備します。公共財政支出は、養老サービス分野を重視し、農村敬老院及び地域養老、在宅ケアサービスへの投入を増加させるべきです。養老サービス事業の経費を各レベルの財政予算に入れ、動的な保障体制を整備し、農村敬老院などの福利性養老施設への投入を増加させ、都市部と農村部の「三無」、五種類の保護対象者、高齢、1人暮らし、空の巣、自立生活能力喪失や低所得の高齢者の養老難などの問題を着実に解決します。農村部の在宅ケアサービス拠点及び経済未発達地域の養老施設ベッド不足、施設不良、機能単一、介護、医療リハビリ、精神的慰安など様々なサービスを提供できないなどの問題を重点的に解決し、政府の責任を強化します。公建民営（政府投資で建設し、民間の力で経営するもの）、民設公助（民間の資金で設立し、政府から補助支援を得たもの）などの形で、財政資金の誘導役割及び相乗効果を発揮し、社会的な力の養老サービスへの参与をサポートします。

政策を革新し、養老サービス業の発展に制度上の保障を提供します。養老金融支援政策を革新し、土地供給優遇政策、税制上の優遇政策を改善し、養老産業、養老サービス業の革新的発展を促進する政策を整備‧改善します。

上部組織の取り組みを速め、医療‧養老の秩序ある融合を推進します。制度の革新を強化し、人的資源・社会保障部門、衛生と一人っ子政策部門、民政部門に分属する現行の医療保険、医療サービス、養老サービスの支援政策を整合し、健康的な養老産業の発展を支援します。医療と養老と結び合い政策は、医療と養老のテーマを強調し、その指標を細分化し、そのサービス標準を制定し、合理的に医療と養老との範囲を確定し、またそれらによって、養老機構の基本的な医療サービス及び基本的な公共衛生サービスの医療‧養老の全範囲カバーを実現されます。政府がリードし多分野が携わる健康養老サービスの発展パターンを作り上げさせつつあります。

社会保障のレベルを高め、経済支援体制を段階的に整備します。経済支援は、高齢者への物質供給であり、養老のコア内容として、高齢者の生活品質に直接に繋がっています。基本的な社会養老保険、最低生活保障、政策上の補助及び高齢者の物質福利などの制度を通じて、徐々に養老の経済保障のレベルアップを図らなければなりません。「不動産を以て老人を養う」という試行を実行し、老人たちが養老のためのお金がない、養老が難しいなどの問題を適切に解決します。