民政部長•李立国は、3月12日、民政部は「第十三次五年計画」高齢者サービスプラン作成の前期作業を組み込んでいると述べました。人口高齢化問題が深刻化になると伴い、高齢者サービス産業はますます注目されてきています。現在、国家及び各地が公布した関連政策の文書から見ると、社会的勢力による養老施設開設を支援し、高齢者サービス情報化の発展を促進するなどは注目を集めており、上場企業も積極的に行動しています。業界関係者は、情報化は未来の発展の大きな方向になると同時に、地域入口資源、区域健康•医療資源を持つ会社はもっと優位性があると指摘しています。

上場企業は積極的に行動

政策による利益を得るために、上場企業は、積極的に高齢者サービス産業の配置に取り組んでいます。ヤンガーは3月7日に、同社とその子会社が、大型健康産業における合併買収の価値を有する企業など向けの株式投資を行うために10億元を投下して健康産業基金を設立すると決定し、また優れた上場企業の第三者割当増資の機会並びに医療健康産業国有大中型混合所有制組織再編の投資機会を注目すると発表しました。申万宏源の王立平の考え方によると、将来、大型健康•養老分野が重点的な投資方向になります。ヤンガーが、健康産業基金を設立し、「医療健康産業+高齢者向け不動産」を結合するパターンを創り上げ、大型健康産業に投資することは将来の社会発展の趨勢に適合し、将来、不動産事業も高齢者向け不動産へ転換するだろうと予想しています。

南京新百は2月28日に、三胞グループ傘下会社Natali Seculife Holding Ltdと共同で3000万元を出資しNatali（中国）養老サービス有限公司を設立する予定で、南京新百が株式の35%を占める1050万元を出資すると発表しました。南京新百が他社と共同で出資しNatali（中国）を設立するのも、高齢者サービス産業において生じようとしている産業趨勢に順応して行なったことです。Nataliは、イスラエル有数の遠隔医療、緊急救援及び地域保健サービスを提供する会社です。上記の協力は、南京新百がNataliの海外資源及び地域医療サービス、高齢者サービスなどの優位性を利用して高齢者サービス事業を発展させることに役立ちます。

華業不動産は、今年1月22日に改訂後の買収プランを公布し、21.5億元にて重慶捷爾医療設備有限公司の100%の株式を買収する計画でした。今回の取引が終わるまでに、同社は主に不動産開発及び鉱山開発に取り組みますが、今回の取引が終わったら、元の主要事業のほか、医薬事業と医療サービス事業も展開する予定です。華業不動産は、前もって高齢者向け不動産に取り組み、2013年に養老事業及び託老所の運営•管理に特化した北京華業康年経営管理有限公司を設立しました。同社は現在、不動産から医療+養老へのモデルチェンジを進めています。同社の戦略的計画によると、医療健康及び高齢者産業を重点的な投資分野とするのです。

高齢者サービスの情報化は趨勢になっています

「高齢者サービス業の発展の加速に関する若干の意見」が発表して以来、多くの地方は地方版の実施意見を発表しました。中国証券報の記者が、各地の文書を整理するときに、社会的勢力による養老施設開設を奨励•支援し、高齢者サービス情報化の発展を促進し、高齢者産業の発展を加速するなどの措置が多くの地方に注目される焦点となったと確認しました。

高齢者サービスの情報化については、上海市は、全市統一の高齢者サービス情報のプラットフォームを構築し、企業及び機構が、インターネット、モノのインターネットなどの技術を利用して市場•社会資源の統合に有利でかつ需給結合を促進する科学技術による高齢者支援プラットフォームを構築することを奨励すると提案しています。江西省も、高齢者サービス情報化のネットワーク及びプラットフォームの建設に力を注ぎ、全面的に高齢者サービスの効率及び水準を高めよう取り上げています。

実際には、2014年10月、中国国家民政部、中国国家発展改革委員会など6つの部門が、共同で「高齢者サービス及び地域サービス情報恵民プロジェクトの試行展開に関する通知」を発行し、中国全国で高齢者サービス及び地域サービス情報恵民プロジェクトの試行を組織•展開すると決定しました。インターネット、モノのインターネットなどのインフォメーションテクノロジーの高齢者サービス及び地域サービス分野での応用を推進すると要求しています。

招商証券の郝彪の考えでは、地域養老及び健康管理O2Oでは、高齢者健康管理が必要とするインフォメーションシステム支援を提供でき、かつ病院との良好な交流が可能な区域健康情報チャネルを疎通させると同時に、モバイル端末を利用してユーザーと医者の入口を提供することが必要ですので、区域入口資源、区域健康•医療資源を持つ会社が、最も大きな潜在成長力を持っています。銀江株式は、地域、区域医療、医療情報化、モバイルAPPの入口をともに備えていますので注目すべき存在となっています。

本記事の出所：中国証券報•中証網