60歳以上の高齢者が2億を超えている中国は、「養老ブーム」を迎えています。不動産会社などは相次いで大規模の高齢者住宅や養老施設の建設を始めています。経験を持つ日米企業も、ローカル企業との協力を始め、積極的に機会を探しています。中国では、高齢者向け施設などの関連市場の規模は2万億元に達しているとみられ、中国国内外企業のこの「世界最大市場」をめぐる競争は正式に幕を開けました。

上海郊外で高級高齢者マンションを運営している親和源社総裁余耀来は、中国各地で高齢者住宅を建設にすると述べました。同社が上海で運営している高齢者マンションは、建築面積が約2つの体育館の面積に相当し、12棟住宅ビルの外、病院、入浴•レクリエーション施設も配備しています。

この高齢者マンションに入居する場合、最高118万元の入居権料の外、さらに毎年3万～7万元を支払わなければなりません。但し、2008年にオープンした後、約1500人が入居権を購入し、今は約1300人がここで生活しています。聞くところでは、同社が投入した6億元の開発費用は、半分ぐらいが回収されています。今後、気候が暖かく適切な海南島など12のところで同等規模の施設を建設する計画です。

中国の都市部では、生活が豊かな高齢者が増えており、高級施設に人気があります。ローカルメディアの報道によると、80社を超える不動産企業がシルバー産業に進出し、開発されたプロジェクトが100を超えています。中国最大の不動産会社万科が、吉林省で120億元を投資し、高齢者向けの養老コミュニティを建設する予定です。

中国のシルバー産業への投資ブームを盛り上げる裏には、不動産市場の低迷という要素も存在しています。不動産企業などは厳しいビジネス環境の下生存していくために、次々に養老市場に目を向け始めました。これらの企業にとっては、養老施設及びサービス分野で経験不足という共通の課題に直面しています。事業計画及び運営能力の不足を補うために、各企業は海外との協力を求め始めました。

12月上旬に上海市で開催された中日シルバー産業交流会において、現地の大手不動産会社である上海北建華清実業発展公司の董事長陶侃は、日本の経験を獲得したいという意向を表明しました。同社は、約30億円を投下して、上海郊外の建築物を高齢者向けの住宅として改造計画をしています。陶侃董事長は交流会で、自社の運営経験不足を心配していると述べ、日本の企業に経験を学びたい意を伝えました。

中国の消費者は、行き届いたサービスを提供する「日本式養老」に対して一般的に良い印象を持っています。2013年12月、日本の養老施設運営会社RIEI株式会社は、上海市でローカル企業と協力して老人ホームを設立しました。ローカルメディアの紹介によると、ここでは痴呆症にかかっている老人の活動を制限せず、老人の身体状況や食事をする能力などに応じて食事を提供します。この老人ホームのやり方が紹介されると、すぐに注目を集めました。これと同時に、ホームケア、介護者訓練及びシルバー用品販売に従事する日本の企業も次々と行動を始めています。

アメリカの企業については、高齢者住宅及び医療施設運営事業に従事するアメリカのコロンビア太平洋管理グループが中国の不動産会社などと北京など3つのことろで建設した高級高齢者マンションはすでにオープンしました。中小企業の多い日本に比べて、アメリカで大企業がリリースする大規模の高齢者マンションがより一般的です。また、ホームケアチェーンサービスも中国で推進し始めました。

韓国、台湾、ドイツなどの関連企業も、この市場に参入するチャンスを待っています。日本貿易振興機構の水田賢治が、「現時点では、中国で全面的に勝った外資系企業は1社もありません」と語った。中国政府は、2014年11月に外資系企業の養老市場参入に関する通知を発表しました。この通知によると、外資系企業が単独で施設を設立することが許され、チェーンサービスも奨励されています。

「20億元の資金及び土地の準備はすでにできています。今は、養老施設を経営可能な企業を募集しています」。2014年12月、「マイクロチャネル」においてこのニュースが伝えられていました。投資ブームでは、過熱現象が起きているようです。

北京の郊外では、「燕達国際健康城」という養老介護施設が正式にオープンしました。この施設は、1万2千台の介護ベッドを持ち、「世界最大の高齢者マンション」と呼ばれています。しかし、不適切な立地などにより、現地の介護関係者が「今、入居者はわずか100人ぐらいしかいません」と言った。シルバー産業への投資ブームが後どれくらい続けるかわかりませんので、現時点では、リスクと機会がともに存在しているとしか言えません。

出所:人民網